飲食ナビ

東京で居酒屋を開業

国内最大の飲食店激戦区。23区内に約78,000店舗、坪単価が地方の3-5倍と高いが商圏密度・客単価も全国最高水準。 本ページでは東京で居酒屋業態を開業する際の賃料相場、主要エリアの競合密度、業態の数値モデルとの整合性を解説します。

東京×居酒屋の30秒サマリー

居酒屋の客単価(業態平均)3,500円
居酒屋の坪月商(業態平均)280,000円
居酒屋のFL比率60%
居酒屋の営業利益率15%
居酒屋の初期投資1,200万円
東京の競合密度極高(駅前1km圏内に同業態10-30店、激戦区)
東京の商圏例山手線駅前で半径500m 30,000-80,000人、繁華街で半径1km 100,000人以上

※ 業態の業界平均は 居酒屋のビジネスモデル 参照。東京固有の補正は本ページで解説。

東京の賃料ティア別 居酒屋適合度

居酒屋業態の業界平均坪月商(280,000円)が、東京の各賃料ティアでの必要坪月商(家賃比10%基準)に対してどの程度の余力があるかを判定しました。

立地区分坪単価(月額)必要坪月商居酒屋適合度
都心一等地(一級立地) 3.0-8.0万円 55万円〜 D 適合せず
必要55万円に届かない、立地検討が必要
都心二等地・人気街 2.0-4.0万円 30万円〜 C 厳しい
坪月商28万円 < 必要30万円(差別化必須)
山手線駅前・住宅街 1.2-2.5万円 19万円〜 A 余裕あり
坪月商28万円 ≥ 必要19万円
郊外・主要駅前 0.8-1.8万円 13万円〜 A 余裕あり
坪月商28万円 ≥ 必要13万円

東京での居酒屋30坪店舗の月商試算

業態平均値(坪月商28万円・客単価3,500円・回転率1.8回転)を東京に当てはめた場合の試算です。

30坪標準店の月商840万円
1日あたり客数(営業26日)約92人
営業利益(15%想定)126万円
家賃許容ライン(10%)84万円
家賃許容ライン(坪単価換算)28千円/坪/月

この坪単価ラインを超える物件は、月商を業態平均の1.2倍以上に伸ばせる前提でないと家賃比率が悪化します。

東京内で居酒屋が向いているエリア

東京内で居酒屋業態の集積・需要が大きいエリアです。

エリア特徴
新宿 幅広い客層・夜帯需要大
上野・浅草 観光客・地元客

東京全体の主要エリア(居酒屋業態の参考)

エリア特徴居酒屋との相性
渋谷 若年層・トレンド業態強い ○ 立地次第で検討可
新宿 幅広い客層・夜帯需要大 ◎ 業態と需要のマッチ
銀座・有楽町 高単価客層・接待需要 ○ 立地次第で検討可
恵比寿・代官山 30-40代カップル・グルメ志向 ○ 立地次第で検討可
池袋 ファミリー・学生客 ○ 立地次第で検討可
上野・浅草 観光客・地元客 ◎ 業態と需要のマッチ
下北沢・吉祥寺 個人店・カフェ文化 ○ 立地次第で検討可

東京で活用できる補助金

東京での居酒屋開業の3つのポイント

  1. 賃料の高さを売上で吸収できるか: 東京は賃料が高いため、業態平均の280,000円/坪/月の坪月商で固定費を回収できる商圏かを判断。一等地で出店する場合は業態平均の1.2〜1.5倍の坪月商を狙える立地選定が必須
  2. 競合密度の影響: 極高(駅前1km圏内に同業態10-30店、激戦区)という環境では、メニュー・価格・接客いずれかで明確な差別化が必要。隣接3km圏の競合3〜5店舗を実際に訪問し、自店舗のポジションを設計してください
  3. 東京独自の補助金活用: 全国共通の補助金(小規模事業者持続化・事業再構築・ものづくり)と、東京固有の創業支援補助金を組み合わせて初期投資を圧縮します

東京での居酒屋開業の進め方

  1. 商圏調査(検討エリア3〜5地点での通行量・競合密度・客層比較)
  2. 物件3〜5件の並行検討(賃料ティアの「適合度A・B」に該当する物件を中心に)
  3. 事業計画書の作成(業態×物件の数値モデルを事業計画書に反映)
  4. 融資先の並行交渉(公庫+信用保証協会、必要なら地銀・信金)
  5. 許認可申請(保健所・消防署)と内装工事
  6. 採用・教育(社員2〜3ヶ月前、アルバイト1ヶ月前から)
  7. プレオープン(2週間程度のソフトオープン)
  8. 本格オープン

関連ページ

開業判断・物件契約前後の相談

記事の内容を自店の状況に当てはめて検討したい場合は無料相談をご活用ください。監修者の山本貴大が支援した店舗の事例ベースで、業態・資金・立地・ライフラインの組み合わせを具体的にお伝えします。

最終確認日: 2026-04-30