日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫は、飲食店の創業融資において最も使われる金融機関です。本ページでは飲食店向けの主要3つの融資制度を比較し、選び方と審査通過のポイントを解説します。
飲食店で使える主要3つの制度
新創業融資制度
| 対象 | 事業開始から税務申告2期未満 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 金利 | 基準利率に1.5%程度上乗せ（無担保・無保証） |
| 自己資金要件 | 創業資金総額の1/10以上 |
中小企業経営力強化資金
| 対象 | 認定経営革新等支援機関の指導を受ける事業者 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 基準利率（特別利率対象あり） |
| 自己資金要件 | 原則不要（経営革新計画書の精度が重要） |
女性、若者/シニア起業家支援資金
| 対象 | 女性 / 35歳未満 / 55歳以上で創業7年以内 |
|---|---|
| 融資限度額 | 上限7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 特別利率（基準より優遇） |
| 自己資金要件 | 個別審査 |
新創業融資制度のメリット
- 無担保・無保証人で借りられる（連帯保証人不要）
- 自己資金1/10で申込可（融資希望1,000万円なら自己資金100万円から検討）
- 金利は2.0-3.0%程度と一般銀行より低水準
- 飲食店の創業融資で最も使われている制度のため、公庫担当者の業界知識が豊富
審査の流れ
- 事前相談（公庫支店窓口・電話・オンライン）
- 創業計画書（A4で4-6枚）+ 必要書類の準備
- 申込（持参 or 郵送）
- 面談（公庫支店、約60分）— 事業内容・自己資金・経歴・返済計画を口頭で説明
- 審査（約2-3週間）
- 融資決定 → 契約 → 振込
創業計画書のポイント
公庫の創業計画書（A4で4-6枚）には、以下の項目を埋めます。それぞれの記入のコツ。
- 創業の動機: 飲食業界の経験・差別化要因を3-5行で具体的に
- 経営者の略歴: 飲食業の実務経験を年表で（業態・役職・在籍期間）
- 取扱商品・サービス: 客単価・主要メニュー・客層を数値で
- 取引先・取引関係: 仕入先（複数社確保）、想定客層
- 従業員: 開業時の人員構成と人件費見込み
- お借入の状況: 既存ローン（住宅ローン・カードローン等）を全て記載
- 必要な資金と調達方法: 自己資金・公庫融資・他融資・資本金の内訳
- 事業の見通し: 月次の売上・原価・諸経費・利益の3年分試算（業界平均値を参考に）
面談で聞かれること
- 飲食業の実務経験の具体的な内容（過去の店舗・役職・売上規模）
- 自己資金の出所（コツコツ貯めたか、退職金か、贈与か）
- 立地選定の根拠（商圏分析・競合密度・想定客層）
- 原価率・FL比率の管理方法
- 万一売上が立ち上がらない場合の対応策
注意点
- 融資条件は変動するため、最終確認は 日本政策金融公庫公式サイト で必ず行ってください
- 飲食店の融資は地域・店舗形態（路面店 vs テナント）によっても審査の見方が変わります
- 創業計画書の数値根拠は ビジネスモデル図鑑 の業界平均値を参考に作成すると審査が通りやすくなります
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最終確認日: 2026-04-28